2008 年
7 月
28 日
平成20年第2回定例会･一般質問①
～「就労困難者への就労支援の方針」について（その１）～
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「就労困難者への就労支援の方針」は、働く意欲がありながら、身体的機能、年齢、家庭状況等によって就労を妨げている様々な要因を抱える人たちを「就労困難者」と定義し、それぞれの状況に応じた適切な支援を講じていくというものです。
昨年3月にこの方針は出されておりますが、一年以上経過した今も「実施計画」が策定されておりません。そのために具体的な政策に手がつけられない状況にあるかと思いますが、「実施計画」「就労困難者への就労支援の方針」のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。
市民生活部長⇒昨年9月から今年の2月まで、計7回の検討委員会を開催し、ある程度まで目処はついてきた。今年4月から所管が変わり、現在は経済課で準備を進めている。6月から検討委員会を再開させて、9月を目途に計画を出したい。
この方針は障がい者、女性、ひとり親家庭の保護者、引きこもりがちの若年者、中高年、など対象者が非常に幅広くなっており、近隣自治体の取り組みと比べても非常に優れたものであることを、まず評価させていただきます。
しかし、逆にその対象者が担当課をまたがっていることが、「実施計画」の策定を遅らせている要因の一つになっているのではないかと、これまで7回行われた実施計画検討委員会の議事録を見る限りでは思われます。
基本的に労働施策における行政の役割というのは、非常に限られているかと思います。
たとえば、この「就労困難者の就労支援方針」においては、「就労困難者」と「仕事」をつなげていくためのしくみをつくることです。
計画策定に時間をかけていないで、現実に目を向けて、目の前の就労困難者を少しでも早く、一人でも多く、しっかりと支援していただきたいと思います。
そのためにも、しくみを整理し、まとめていただく必要はありますので、一日も早く、これ以上は絶対に遅れないよう策定していただくとともに、
「実施計画」ができ上がる前であっても、方針に基づいて、今すぐできる就労支援を先行して進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
市民生活部長⇒指摘の通り、計画がないと実行に移せないわけではない。関係部署との協議に時間がかかり、市として全庁の総合的な取り組みになっていないという反省はある。その中で、就労困難者のうち障がい者以外の方については、昨年8月に開設した「東京しごとセンター多摩｣との緊密な連携によって、対応可能ではないかということで進めてきた。市としては、今後は障がい者の就労支援に重きを置くことになるのではないかと考えている。そうした方向性において、今後は、方針で提示している雇用機会の創出、短時間雇用の検討、委託事業の拡充、訓練の場としての市役所業務の活用などについて、重点的に取り組む必要があると判断している。
東京しごとセンター多摩（以下、しごとセンター）の話がありました。取り組まれている事業内容、効果については私も承知しております。その体制を十分に活用していくことは確かに大事だとは思いますが、私がひとつ申し上げたいことは、「就労困難者への就労支援方針」に定義されている「就労困難者」とは、どういう人なのかということを、しっかりと認識していただきたいということです。
仕事をしたくて、仕事を見つけるためにしごとセンターに行かれて、そこで支援していただいている方は、それでいいと思います。
けれども、しごとセンターの支援のしくみから漏れてしまう方々については、身近な自治体である市がしっかりと取り組んでいただきたい。
たとえば、週20時間以上働く意欲のある方には、仕事の選択肢がいろいろとあります。けれども、「就労困難者」と定義されている人の中には、20時間以上は自信はないけれども、午前中だけとか午後だけとか、短時間労働を希望されている方々がいらっしゃいます。
そのような方に対しては、やはり、方針に則って、市できめ細やかな支援をしていただきたいと思います。
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平成20年第2回定例会･一般質問① 
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