2008 年
8 月
21 日
カテゴリ:活動報告
平成20年第2回定例会・一般質問F
〜庁内でのワークシェアリング事業について(その3)〜
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庁内ワークシェアリング事業を推進していくにあたって、庁内連携と庁内業務効率化という点において政策部長のご見解をいただきたいと思います。
政策部長⇒市の基本構想の中でも、経済、雇用という計画の分野を位置づけて、取り組み方針を示している。これは、規制改革等の流れで、基礎自治体に必ず就労支援や雇用の創出といった事務が必要になる、そういう時代が来るということで、先取りした対応を行ってきた。 就労支援の方針については、つくる過程において、事務事業の進行管理の立場で言ってきたことは、民間の企業に障がい者をきちんと雇ってもらう、あるいは、ワーク国分寺で求人とのつなぎをするというのもひとつの仕事である。それに加えて、市の仕事を就労困難者に開放するしくみも、同時並行してつくる必要があるということで、庁内にも「実態調査」をかけたはずである。 このように、やるべきこと、やらなければならないことについては、一定の取り組みをしているので、これをきちんと整理し、早めに具体的なことをやってみるということが必要だと私も感じている。推進体制においては、きちんとした進行管理を各課に求めていくことで、基本方針の実現をしていく。それから同時並行して、具体的な実施計画をつくり、具体的な行動を起こす。 雇用の創出は別枠で予算がなくても、外注の委託料やアルバイト賃金でも、使い方を各課で考えていけば、予算額を増やさないで新たな雇用の創出もできるだろうというのが基本的な考え方である。そういう意味で、庁内調整をきちんと図りながら、早めにできることを具現化していきたいと考えている。
その方向性で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 経済課が窓口となるメリットとして、商工会やJAとの連携の中で、実習やワークシェアリング事業でのご協力にもつながる点が挙げられます。 先日、「体験農園」の視察で練馬区の農園者を訪ねたのですが、そこの農園では東京都の「精神障害者社会適応訓練事業」の協力事業者として、4名の方を受け入れていました。練馬区では他に4軒の農家が同様の協力事業者として、仕事体験の場を提供されているそうです。 是非ともそういった更なる可能性も視野に入れて、経済課を中心に間口の広い就労支援を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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