■ 平成20年第2回定例会・一般質問�E

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2008 年 8 月 18 日 平成20年第2回定例会・一般質問�E 〜庁内でのワークシェアリング事業について（その２）〜

八王子市の場合は、健康福祉部障害者福祉課が担当で、庁内ワークシェアリング事業の対象者を生活・就労支援センター登録者と市内在住の障がい者に限っています。 けれども、今の複雑な社会状況においては、障がいのあるなしの線引きが非常に難しくなっています。 その中で、障がいとは認定されないけれども働けない状況にある人や、障がい者というカテゴリーに自分は属したくないために、障がい者を対象とする窓口へは相談に行きにくいという人もいます。 あるいは、高次脳機能障がいについては、まだまだ必要とする社会的な支援がない状況であったり、働き盛りの中高年に精神疾患を原因とした休職・退職が増えていること、また子どもへの虐待やＤＶ被害によって気力や居場所を失った女性の社会復帰のきっかけなど、障がい者に限定せず、広げていく必要性は日常的に感じていると、八王子市の庁内ワークシェアリング推進事業の担当者は話してくださいました。 国分寺の方針を紹介しましたら、大変驚くと共に、これからの就労支援を考えるときには、庁内横断的な連携が必要であるとの意見もお聞きしました。 国分寺市には、このような社会状況を踏まえた先進的な「就労困難者への就労支援方針」があるので、この庁内ワークシェアリング事業についても、経済課が総合的な窓口となり、関係各課と連携をとって、進めやすい体制ではないかと思います。 今回の質問に際して出していただいた、「庁内における軽作業について」の資料の中で、ワークシェアリングできる、あるいは、した方が業務の効率化につながるものが少なくありません。これ以外にも、担当課が積極的に全庁に仕事を募れば、もっと仕事はあるかと思います。 依頼された仕事については、急ぐものそうでないもの、期限があるものないもの、短期間に集中して行うもの、日常的なものをうまく組み合わせ、ワークシェアリングのシフトを窓口である経済課が整理します。そして、関係する障害者相談室、高齢者相談室、子育て相談室、男女平等人権課、教育委員会の学校指導課等々、また障害者就労支援センター、東京しごとセンター多摩、民間の団体等と連携をしながら、効果的に仕事をワークシェアしていく、この役割は経済課に担っていただき、ぜひ、実現に向けて進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 市民生活部長⇒就労支援方針の中でも、以前の雇用促進担当課から引き継いで、経済課が統括窓口として推進していくという形になるので、その内容で進めていきたいと思う。

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