■ 障がい者が地域で暮らすための就労の場づくり

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2008 年 1 月 28 日 障がい者が地域で暮らすための就労の場づくり 〜市民と行政の協議会に参加して〜

1月17日に、都庁で行われた“市民と行政の協議会”に行ってきました。テーマは「障がい者が地域で暮らすための就労の場つくりにむけて」です。参加者は、市民の側は総合司会を努めてくださった日野のNPO法人やまぼうしの伊藤さんをはじめとして、地域で作業所や通所施設、グループホーム等に関わっている方々や団体、利用者の方々、行政からは、東京都福祉保険局から2名、産業労働局から1名でした。 　現場の方々からは、やはり、自立支援法による現場の混乱、問題点がメインのテーマとなり、死活問題にまで発展している切実な事例も出されました。 行政からは、多様な企業が集積する東京の強みを活かして特例子会社の設置支援や多数雇用企業の登録制度創設するという「東京の強みを活かした障害者雇用3万人増の実現」という118億かけた3ヵ年事業が紹介されました。 　それに対して、市民の側からも実績のある特例子会社の事例があげられ、おおいに期待しているとの発言がありましたが、一方で特例子会社に障害者を集めてしまうのはおかしい、障害者が当たり前に地域にいて、当たり前に普通の職場にいるのが本来の姿ではないかという投げかけもありました。なるほど、それは確かに忘れてはならないキーワードだと思います。 　しかし、現段階での一般企業の職場の状況では様々な障がいの状況を受け入れることには無理があります。（私も授産施設のレストランにいた経験がありますが）、障がい者がはたらきやすいようなシステムになっている場所でしか適応できない方も大勢いらっしゃる現実、また人によっては広く外の社会に出ることを好まない場合もあります。その人らしさを大切に出来るよう多様な選択肢を用意することが重要だと思います。 　 　司会のＮＰＯ法人やまぼうしの伊藤さんは、「自立支援法を自立阻害法と言い切る人もいるが、これまで我々現場は利用者の就労の課題をやれてきたのか・・・・自己反省と主体性と社会性を認識し自分たちが打開しなければならない時期にきたと捉えるべきではないか」というまとめをされました。 　これまでの福祉の分野は行政の縦割りの概念がそのまま現場にもしっかり根付いてしまっていたといえます。意識を変えてほかの分野へのアプローチや連携が行政にも現場にも望まれます。それが、地域で当たり前に障がい者が就労できる場につながると思います。

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